新型コロナウィルス対策その1:セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証について(信用保証協会)

新型コロナウィルスの影響でサロン運営に影響が出始めているとご相談を受けるなか、今後影響がどこまで及ぶかは不透明な状況です。不測の事態に備えてセーフティネット保証4号・5号および危機関連保証についてご案内をさせて頂きます。
上記は新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の緊急対応策の第一弾として発表されたもので、危機関連保証は3/13に拡充されました。

セーフティネット保証とは(クリックで表示)
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度(中小企業庁) つまり取引先の倒産や災害あるいは経済危機(新型コロナウイルスによる業績悪化)等の際に、要件を満たせば通常の貸付限度額とは別枠で追加の保証が利用可能となる制度です。

危機関連保証とは(クリックで表示)
リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(中小企業庁) ※今回、全事業種において危機関連保証の発動が発表されております。要件を満たせば通常及びセーフティネットの貸付枠とは別枠で追加の保証が利用可能となります
認定基準
認定基準売上高減少基準(下記のいずれか)
最近1カ月の売上高等と最近1カ月を含む最近3カ月の平均売上高等を比較して
最近1カ月の売上高等と令和元年12月売上高等を比較して
+
その後2カ月間(見込)を含む3か月の売上高等と令和元年12月売上高等の3倍を比較して
最近1カ月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較して
+
その後2カ月間(見込)を含む3か月の売上高等と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較して

種別保証4号保証5号危機関連保証
売上高減少▲20%▲5%▲15%
保証限度枠(一般融資と別枠)2億8000万円
4号・5号連共通枠
2億8000万円
4号・5号連共通枠
2億8000万円
セーフティ4号5号とは別枠
保証割合100%80%100%
対象自然災害などの突発的事由全国的に業績悪化している業種全事業種
 
※保証割合とは(クリックで表示)
債務者が返済不能となった場合、銀行に対して保証協会代わりに返済を行います(代位弁済)。
保証割合というのはこの代位弁済時に、100%なら保証協会がすべてを銀行に建替え、80%なら残りの20%を銀行がリスク負担しなければならない、という割合のことになります。
代位弁済を行った時点で保証協会は債務者に対して求償権を得ますので、債務者やその連帯保証人が返済をしなくてよいわけではなく、信用保証協会に返済を行う必要があります。

例)認定基準②の要件の場合
  2019年12月売上400万:2020年 2月売上340万 比較して▲15%
  +
  2020年 2月売上340万+3月350万(見込)+4月330万(見込)=1020万
  2019年12月売上400万×3=1200万
  1200万:1020万 比較して▲15% 

  ②の要件で危機関連保証とセーフティネット保証5号の両枠を満たします

認定要件を満たしていれば市町村に申請して認定

事業所所在地の市町村の各ホームページにて様式ダウンロード後に記入、必要書類を揃え、申請を行います。

認定後、保証協会に融資申込

市町村長の認定を受けましたら、信用保証協会の新型コロナウイルス感染症特別貸付に申し込みを行います。
※セーフティネット保証の認定を受けても、審査は信用保証協会が行い、融資が実施されない場合もございます。融資が下りた場合には信用保証料が差し引きされます。

問い合わせ窓口

新型コロナウイルス感染症関連の詳細はこちら(経済産業省)
融資制度のパンフレット(pdf)などもございます