新型コロナウイルス対策その6:家賃支援給付金(6月成立予定) 

経済産業省・中小企業庁は、地代・家賃の負担を軽減を目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

【給付対象者】

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

【給付額】

申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給。

令和2年度第2次補正予算の成立が前提となります。

中小企業向け補助金に関しては政府が4/1より公開しているミラサポplusにてご覧いただけます